4月23日に食品安全委員会の「牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しに係る」リスコミに行ってきました。
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日本農業新聞
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ＢＳＥ検査で食安委説明会 「４８カ月齢超」は拙速 消費者「丁寧な説明を」 （2013/4/24）
内閣府の食品安全委員会は２３日、東京都内で国産牛の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査の対象月齢を現行「３０カ月齢超」から「４８カ月齢超」に引き上げることについて説明会を開いた。消費者や食品関連事業者ら約１００人が参加し、会場はほぼ満席。参加者からは政府が再び月齢引き上げを決めたことに対し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）との関連性を疑う声や、丁寧な説明を求める声などが続出した。
参加者に個別に意見を聞いたところ、政府が４月にＢＳＥ検査の対象月齢を「２０カ月齢」から「３０カ月齢超」に緩和し、さらにそれを緩和する方針を示したことに「拙速」と指摘する声が多かった。
仲間２人と参加したさいたま市の主婦、滝澤玲子さん（５２）は「再び規制を緩和するという経緯の情報は消費者に届いていない。どうしてもＴＰＰが背景にあって、いろいろな政策につながっているという目で見てしまう。食の安全に関わる政策は、もっと分かりやすく発信してほしい」と注文を付けた。消費者団体の「くらし探検くらぶ」の代表、廣田美子さん（５３）も「飼料規制を徹底する産地の努力で国産牛を安心して買うことができるが、米国産牛肉には不安が大きい」とした上で、「消費者にとっては、輸入も国産も一連のＢＳＥ対策の規制緩和の流れは、ごちゃごちゃして非常に分かりにくい」と訴えた。
自治体が判断を迫られている全頭検査見直しについても意見が出た。東京都健康安全研究センターの大山明日子さん（４７）は「今まで検査していたものをやめることについて、不安に思う人もいるかもしれない。今後、ＢＳＥのフォーラムを開く予定だが、自治体と国が消費者に対し、丁寧な対話を進める必要がある」とリスクコミュニケーションの意義を主張。東京都足立区でＢＳＥ検査キットの販売会社に勤める関塚治道さん（５４）も「全頭検査の見直しは妥当だが、国の責任で一斉に見直さなければ、誤解を生む。消費者にきちんと説明することが大切だ」と指摘した。
・検証が不十分
意見交換会では「食品安全委員会は科学的知見に基づいていないとして国民の声を退けているが、検証が不十分だ」「発生原因が分からない非定型ＢＳＥをどう見ているのか」など、委員会に対して批判や不安の声が上がった。
・危機感高まる
これに対し、食品安全委員会側は「科学的に評価する機関のため、不安という意見は、リスク管理機関である厚生労働省に届けてほしい」と前回同様の回答を繰り返した。
終了後、生活協同組合パルシステム東京理事の打矢奈津子さん（５２）は「政府は国民との理解を深める場が説明会だと位置付けるが、あまりに一方的。説明だけでなく消費者の声に耳を傾け、政府が国民の不安を理解することも必要なはずだ。ＴＰＰとの関連に疑問が拭えず、むしろ危機感が高まった」と不信感をのぞかせた。
